【2011年7月1日以降始期契約用】 自転車向け保険(傷害保険金のみ補償特約付傷害疾病保険)をご契約いただくお客さまへ 重要事項のご説明

この重要事項のご説明では、自転車向け保険(パーソナル総合傷害保険)に関する重要事項(「契約概要」「注意喚起情報」等)について説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。保険契約者被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者
の方に必ずご説明ください。
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款(パーソナル総合傷害保険(交通傷害型))・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「ご契約のしおり(約款)」等でご確認ください。事前に必要な場合は、自転車向け保険専用ダイヤルまでお申し出ください。
※「ご契約のしおり(約款)」は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。ご契約の手続きから1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、自転車向け保険専用ダイヤルまでお問い合わせください。 <ご注意>
この保険は「自転車向け保険」としておりますが、傷害保険は自転車にかかわらない「交通事故によるケガ」も対象となります。
また、日常生活賠償特約は、自転車による賠償事故以外の日常生活中の賠償事故も対象となります。

契約概要 保険商品の内容をご確認いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

◆の事項については「ご契約のしおり(約款)」の第1部をご確認ください。 ※赤文字の用語をクリックすると用語の説明がご覧になれます。

1.契約締結前におけるご確認事項

(1)引受条件

下記条件に当てはまる場合はご加入いただけません。 保険契約者(申込者)が日本国内に在住していない、または法人の場合 ●お申込日時点の申込者の年令が満20才以上でない場合 ●補償を開始する日の補償を受ける方の年令が満70才未満でない場合 ●補償を受ける方が、過去3年以内に5万円以上の傷害保険金を請求または受領したことがある場合
(ただし、三井住友海上の自転車向け保険でのご請求または受領を除きます。)
●補償を受ける方が申込者自身で、既に加入している同種の危険を補償する傷害保険の死亡・後遺障害保険金額の合計が1.5億円以上の場合 ●補償を受ける方が申込者以外で、既に加入している同種の危険を補償する傷害保険の死亡・後遺障害保険金額の合計が1千万円を超える場合 ●補償を受ける方が既に加入している傷害保険の入院保険金日額の合計が3万円以上の場合 ●死亡保険金の受取人を、補償を受ける方の法定相続人ではない方に指定したい場合 ●日常生活賠償特約について同様の保険契約(異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約を含みます。例:自動車保険の日常生活賠償特約)が他にあると補償の重複が生じることがあることを確認していない場合

(2)商品の仕組み

この重要事項のご説明では、自転車向け保険(パーソナル総合傷害保険)について説明しています。基本となる補償、セットされる特約は次のとおりです。

特約の説明 特約 特約 特約 危険 特約 特約 特約 被保険者 本人 被保険者 本人 被保険者 特約 交通事故によるケガ 本人

各プランにおける被保険者の範囲は、以下のとおりです。
※同居・別居の別や続柄は、保険金支払事由発生時のものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。

プラン 被保険者の範囲
本人(注1) 配偶者 親族(注2)
1人(お1人様プラン(本人型・本人以外型)
ご夫婦プラン(夫婦型)
ご家族プラン(家族型)

(注1)保険申込手続画面のお申込者の方(ただし、お1人様プラン(本人以外型においては補償を受ける方))をいいます。ただし、始期日時点における年令が満69才以下の方に限ります。なお、セットする特約により、条件が変わる場合があります。 (注2)ご家族プラン(家族型)では、次のいずれかの方をいいます。
本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者親族
本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者未婚の子
(注3)監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の親族(注4)に限ります。 (注4)親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。 日常生活賠償特約における被保険者の範囲は、次のとおりです。
本人
配偶者
本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者親族
本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者未婚の子
●上記のいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(注3)。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。 本人が満22才以下の場合で、かつ、被保険者の範囲が本人本人型・本人以外型)の場合には被保険者の範囲に関する特約(親権者補償用)がセットされるため、一部被保険者の範囲が異なります。詳細は普通保険約款特約でご確認ください。

(3)基本となる補償等

@基本となる補償 注意喚起情報 契約概要

  基本となる補償は、次のとおり構成されています。また、保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は次のとおりです。
  詳しくは普通保険約款特約をご確認ください。

保険金の種類 保険金をお支払いする場合
※交通傷害型は、交通事故によるケガに限り、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いしない主な場合
死亡保険金
死亡保険金
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
ただし、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を控除した残額をお支払いします。
保険契約者被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ ●自殺行為によるケガ ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ ●細菌性食中毒およびウイルス性食中毒 ●無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用して運転中のケガ ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ ●入浴中の溺水(ただし、当社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。) ●原因がいかなるときでも誤嚥(えん)によって生じた肺炎
後遺障害保険金
後遺障害保険金
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害等級第1〜14級のうち第1〜7 級に掲げる保険金支払割合(100%〜42%)を適用すべき後遺障害が生じた場合に、後遺障害 の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の100%〜42%をお支払いします。
ただし、保険期間を通じて合算し、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
※第8〜14級(34%〜4%)等に相当する後遺障害が生じた場合はお支払いしません。
入院保険金
入院保険金
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院した場合に、入院の日数に対して、1日に つき入院保険金日額をお支払いします。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間(180日)が満了した日の翌日以降の 入院に対しては保険金をお支払いしません。
手術保険金
手術保険金
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合に、1回の手術について、次のとおりお支払いします。
@入院中に受けた手術・・・【入院保険金日額】×10倍
A@以外の手術・・・【入院保険金日額】×5倍

A主な特約の概要 契約概要

  特約は、自動セット特約です。
  ※ご契約時のお申し出に関わらず、すべての契約に自動的にセットされる特約です。(「被保険者の範囲に関する特約」は除きます。)

自動セット特約 日常生活賠償特約 日本国内における次の事故で、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任 を負った場合に、損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額および訴訟費用等をお支払いします。
a.本人の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
b.被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

特約の詳細および記載のない特約については普通保険約款特約をご確認ください。

日常生活賠償特約など、補償内容が同様の保険契約が他にある場合は、補償が重複することがありますのでご注意ください。
「その他ご留意いただきたいこと」ページの(4)特約の補償重複をご確認ください。

B保険金額の設定 契約概要

保険金額の設定にあたっては、次のa.b.にご注意ください。
a.お客さまが実際に契約する保険金額については、保険申込手続画面の保険金額欄、普通保険約款特約等でご確認ください。
b.各保険金額・日額は引受の限度額があります。保険金額・日額は、被保険者の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。
なお、死亡・後遺障害保険金額は、次のいずれかに該当する場合、同種の危険を補償する他の保険契約等と合計して、1,000万円が上限となります。
保険契約者被保険者本人)が異なる契約において、被保険者本人)の同意がない場合
被保険者本人)以外の被保険者の場合

C保険期間および補償の開始・終了期間 契約概要 注意喚起情報

●保険期間:1年間
●補償の開始:保険期間の初日(始期日)の午後4時(これと異なる時刻が保険申込手続画面、保険申込控に表示されている場合は、その時刻)
●補償の終了:保険期間の末日(満期日)の午後4時
保険料は、ご契約と同時に払い込んでください。
保険期間が始まった後でも、払い込みを怠った場合、始期日から取扱代理店または当社が保険料を受領するまでの間に生じた保険金支払事由に対しては保険料をお支払いしません。

(4)保険料の決定の仕組み払込方法等

@保険料の決定の仕組み 契約概要

  保険料保険金額等によって決定されます。お客さまが実際に契約する保険料については、保険申込手続画面の保険料欄でご確認ください。

A保険料の払込方法 契約概要 注意喚起情報

  保険料は、ご契約と同時に全額を払い込む一時払いとなります。

(5)満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。


2.契約締結時におけるご注意事項

(1)告知義務(保険申込手続画面の入力上の注意事項

保険契約者被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、この項目が、事実と違っている場合、または事実を入力しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険申込手続画面の入力内容を必ずご確認ください。
【告知事項】
同種の危険を補償する他の保険契約等に関する情報

(2)クーリングオフ(ご契約申込みの撤回等)

「自転車向け保険」は保険期間が1年のみとなるため、ご契約のお申し込み後に、申し込みの撤回または契約の解除(クーリングオフ)を行なうことはできません。

(3)死亡保険金受取人

@特に死亡保険金受取人を定めなかった場合
死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
A死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合
被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
なお、保険契約者被保険者が異なるご契約を、被保険者の同意のないままに契約されていた場合は、保険契約が無効となります。
Bご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合
被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

3.契約締結後におけるご注意事項

(1)通知義務等

ご契約後、保険証券記載の住所の変更が発生する場合には、契約内容の変更等が必要となります。自転車向け保険専用ダイヤルにご連絡ください。

(2)解約と解約返れい金

ご契約を解約される場合は、自転車向け保険専用ダイヤルに速やかにお申出ください。
●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。 ●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払い込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにも関わらず、その払い込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

保険期間図

(3)被保険者からの解約

被保険者保険契約者以外の方で、一定の要件に合致する場合は、被保険者保険契約者に解約を求めることができます。この場合、保険契約者は解約しな ければなりません。
被保険者による保険契約の解約請求 ◆失効について、最低保険料について

その他ご留意いただきたいこと

(1)取扱代理店の権限 注意喚起情報

取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行なっています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

(2)保険会社破綻時の取扱い 注意喚起情報

損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻後3か月間に発生した事故による保険金は100%補償されます。

(3)個人情報の取扱いについて 注意喚起情報

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびMS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

@当社およびグループ会社の商品・サービス等の例 損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス
A提携先等の商品・サービスのご案内の例 自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。ただし、保険医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務
委託先(保険代理店を含みます。)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係者等に提供することがあります。

○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

○再保険について
当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等に提供することがあります。

当社の個人情報の取扱い関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、
当社ホームページ(http://www.ms-ins.com)をご覧ください。

(4)特約の補償重複 注意喚起情報

次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約(自転車向け保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。)が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。(注)

(注)1契約のみに特約をセットした場合、契約を解約したときや、家族状況の変化(同居から別居への変更等)により被保険者が補償の対象外となったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
<補償が重複する可能性のある主な特約
今回ご契約いただく補償 補償の重複が生じる他の保険契約の例
自転車向け保険の日常生活賠償特約 自動車保険の日常生活賠償特約

(5)重大事由による解除

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
@当社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
A保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
B暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
C他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
D上記のほか、@〜Cと同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

(6)継続契約について

保険金請求状況や年令などによっては、保険期間終了後、ご契約を継続できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。 ●当社が、普通保険約款特約保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款特約保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の契約と異なることや、ご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

(7)事故が起こった場合

事故が起こった時は、当社にご連絡ください。賠償事故の場合、示談・口約束はしないでください。保険金の請求を行なうときは、保険金請求書など、普通保険約款特約に定める書類のほか、「ご契約のしおり(約款)」の「保険金の請求時にご提出いただく書類」に記載の書類等をご提出いただく場合があります。
◆事故が起こった場合の手続き(当社へのご連絡等、保険金の請求時にご提出いただく書類)、代理請求人制度
◆契約内容登録制度

お問い合わせ

商品に関するご紹介・住所変更・解約のご相談は「セブンイレブン自転車向け保険専用ダイヤル 0120-846-711 万一、事故が起こった場合は「三井住友海上事故受付センター0120-258-189 指定紛争解決機関 一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター0570-022-808」"